50~60代女性の転職 from55life

長年のワーキングマザー経験から綴る今

「人件費の抑制」

ワタクシが住んでいるのは大阪だ。

大阪府大阪市も今、それぞれの長は「維新の会」所属。

最初、橋下徹氏が当選した時、議員報酬を引き下げるだとか、府政市政の節約だとかを実践した。

大阪は府も市も財政は厳しい。

なので、節約はやって当然と言えばそうなのだ。

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最近、就活の一環で人材派遣業によくエントリーする。

そういった派遣業者の中に、官公庁に派遣をしているところがある。

事務の単純な作業や、スポットで一時的な業務が多い。

期間は2か月~3か月で終了。時給は悪くない。1300円から1500円くらい。

1週間の勤務時間は40時間程度。

バイトとしてはいいんだろう。

しかし、雇われる側としては社保に加入はできないし、半年経たないと有給もない。

つまり、雇う側からすると社保代を節約できる。ボーナスもなくて済む。

習熟を必要としない仕事だと、この雇い方で違う人にどんどんスイッチしていけば、うまく「人件費を抑制」することができる。

人材派遣会社は派遣している間、派遣の利ザヤを得ることができる。

ものすごくよくできた仕組みだ。

( ̄ー ̄)

 

ワタクシが若い(高校、大学を卒業した時)時には、この仕組みはなかった。

だけど海外のように、オフィスワークを外注できる仕組みを作ったほうが雇用側にとっても被雇用側にとっても利点が多いということで、現在のようになってきたと思う。

しかし、である。

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いざ、この仕組みの実用を目の当たりにして、ワタクシは疑問を持っている。

 

業務の外注を進めると、確かに無駄な残業を避け、仕事をさせるのはただではない、という意識を持つことはできる。

雇われる側にしても本来の業務以外の業務を無理にさせられることもなく、メリットも確かにある。

今、人材派遣業はどれだけある?

めっちゃある。

うま味のある商売だ。

バイトでも、直接雇用よりは派遣のほうが時給がいいことが多いし。

 

しかし、だ。

規制緩和の行く先には、この現状が待っていたのだ……と思うワタクシの心境は複雑だ。

 

人件費を抑制することで、物価は安く抑えることができる。

コストカット、コストカットで企業の競争力は上がる。

実際、厳しい経営環境で生き残っていくには経営努力が求められる。人材派遣を使うことで経営改善につながるなら、それは当然取るべき道だ。

 

しかし、だ……。

底辺で働く者にとっては、派遣であろうがなかろうが、結局は待遇がよくないことには変わりがない。

やはり主たる収入減があって、その扶養の範囲内で働く場合に都合のよいシステムなのだろう。

もやもやした気持ちを抱きつつ、今日という日は過ぎていく。

 

仔羊おばさん